不動産相談の窓口 リアルスクエア株式会社
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原状回復の費用とスピード感!

入居者が退去した後の再募集までの期間をどう考える?

原状回復リフォーム費用をケチって工事までの期間を掛け過ぎるオーナーは儲からない?

原状回復にいくらまで費用を使う?

従前の入居期間と入居者の使用状況により、

退去後の原状回復費用は、大きく変わります。

 

以前と違って、入居時の初期費用を少なく抑えたい入居者が増えて

敷金・礼金が取りづらくなっています

1ルームや1Kは、退去時のハウスクリーニング費用しか

契約時に取れない物件が増えてきました。

 

本来、通常のハウスクリーニング費用も国交省ガイドラインでは、

オーナー負担なので、特約で借主負担にしているケースが多いです。

 

ハウスクリーニングするだけで、次の入居者が決まるような

新しい物件なら問題ありませんが、

どうみても、それだけでは足りない物件も

クリーニングで済まそうとするオーナーもいますが

当然ながら次の入居者は決まりませんよね

 

では、いくらまでリフォーム費用を掛けなければならないのでしょうか。

 

従前の入居者が3年以上居住していたなら、

賃料の3ヶ月分を予算としたほうがよいです。

 

従前入居者から、賃料の半月から1ヶ月の敷金

もしくは、クリーニング代を預かっているのであれば

その分はリフォーム費用に使えますので

実質賃料の2ヶ月分がオーナー負担です。

 

今までの回収した賃料の吐き出しではなく、次の入居者への投資です。

 

リフォーム費用を掛け過ぎると元金割れになるので

工事を行う箇所と費用対効果のバランスが重要です。

 

リフォーム工事費用も、材料費高騰と職人さんの手間賃上昇と消費税増税で

この10年ほどで3割増くらい高くなっているので、

久しぶりにリフォーム工事の見積書をみたオーナーは

値段の高さに驚くかもしれません。

 

管理会社任せでなく、自分でも相見積もりをとったほうがいいですね!

それでも高いですけど(涙)

原状回復オーナー負担

原状回復トラブルが増えて、東京ルールからはじまり

不動産管理会社も、国交省から原状回復ガイドラインが出てきたので

貸主借主負担を明確に取り決めています。

 

長期で入居している場合は、借主から原状回復費はほとんど取れないのが実情です。

 

余程ひどい使い方をしていたのなら別ですが

通常使用で経年劣化なら取れませんし、争っても勝てません。

 

弊社の賃貸保証では原状回復費まで保証してますが、

明らかに借主負担でないと保証はしてくれません。

どうやって利益を生む?

入居者数より賃貸物件数の方が明らかに多い時代です。

賃貸用マンション・賃貸アパートも年々、新しく建設されています。

 

いかに入居者に選んでもらうかの時代です。

 

建物は年々古くなるのです、家賃を値上げすることを考えるより、

利益を生むには空室期間を少なくするしかありません。

 

希望家賃の入居者が来るまで待っててはダメです!

内装業者の選定に時間を掛け過ぎるのはよくありません、スピード感が必要です!

 

新しい入居者を迎え入れる準備をしましょう!

以前のように繁忙期にしか入居者が居ないということはありません

入居者選定も、ほどほどに。

この記事を書いた人
坂 本 賢 一  サカモト   ケンイチ
坂 本 賢 一
これまで「提案力」を武器に、不動産取引を行って参りました。 知識・経験を積み重ね、お客様との強固な信頼関係を築くための営業スタイルを意識するようになり、お客様に応じた提案はもちろんのこと、難しい案件ほど状況報告やフォロー等で、こまめにお客様との接点を持つように努めています。 継続とは力なりで、お客様と良好な関係を築くことができ、今では多くのご紹介のお客様とお取引させて頂くという嬉しい成果となっています。 難しい案件ほど燃えます! 頼んで良かったと喜んでもらえるような心ある仕事に努めます。
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