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不動産孤独死の賃貸保証

不動産業界において事故物件と言っても様々ですが不動産査定の仕事をしていると、たまに孤独死物件に出会ってしまいます。

孤独死事情

近年賃貸でも売買でも多いのが、孤独死です

賃貸入居者の家財保険などを取り扱う少額短期保険協会のデータによると

1.死因別の割合
病死59% 自殺13.2% 事故死1.7% 不明26.1% 合計100%
病死が多いのは当然ですが、自殺が高めの水準です。男性より女性の割合が多いようです。

2.発見までの日数
3日以内19% 4~14日26.8% 15~29日19% 30~89日23% 90日~12.2%
全体でみると、14日以内に発見された人数は全体の46%に過ぎないようです。

以外と発見されるのが遅いような気がします。

以前に、警察の方が夏場などは4日を過ぎると異臭がひどいと言ってました。



3.第一発見者の構成
親族25.9% 友人18% 管理会社23.7% 福祉関係16.6% 警察4.5% 他人11.4%
孤独死の名のとおり、個人の孤立性が高くなっていることは、間違いないようです。

ちなみに、男性より女性の方が早く発見される傾向だそうです。

物件内での死亡(理由を問わず)は、不動産取引のなかで告知事項として当然に説明義務があるわけですが、実際の詳細は親族以外には、よくわからないのが実情です。事件性があるかどうかくらいしか警察も教えてくれません。

よく聞くのが、不動産業者の死後2~3日で発見されたという説明。

本当かどうかは、分かりません。

賃貸オーナー様にとっても、他人事でない話です。

孤独死保証

孤独死に対する取り組みとして、賃貸保証による保証範囲を広げています

弊社の場合、通常の居住用賃貸住宅の保証範囲(通常プラン)
①月額賃料、共益費
②明渡訴訟費用
③残置物処理費用
④早期解約による違約金
⑤解約予告通知義務違反による違約金
⑥原状回復費用
⑦更新料

オプションプラン
契約時賃料の10~20%プラス(費用は貸主・借主どちらが負担してもよい)
〇孤独死原状回復費用60万まで

プラスアルファプラン(孤独死保証)
※弊社管理委託物件に限る
①孤独死事故後の家賃保証・・月額賃料100%×12カ月
②原状回復費用・・・30万
③事故対応費用・・・10万、入居者に対する供養・葬祭費用

賃貸管理のご相談は、お問合せからお願いします。

この記事を書いた人
坂 本 賢 一  サカモト   ケンイチ
坂 本 賢 一
これまで「提案力」を武器に、不動産の仕事を続けてきました。 知識・経験を積み重ね、お客様との強固な信頼関係を築くための営業スタイルを意識するようになり、お客様に応じた提案はもちろんのこと、難しい状況ほど状況報告やフォロー等で、こまめにお客様との接点を持つように努めています。 その結果、お客様と良好な関係を築くことができ、ご紹介のお客様が増える結果になりました。難しい案件ほど燃えます!知識経験を活かし、お客様に頼んで良かったと喜んでもらえるような仕事をしていきます。

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