不動産孤独死の賃貸保証について解説します
不動産業界において事故物件と言っても様々ですが、
不動産査定の仕事をしていると、
たまに孤独死物件に出会ってしまいます。
孤独死事情
近年、賃貸売買ともに多いのが、孤独死です。
賃貸入居者の火災保険などを取り扱う少額短期保険協会のデータによると、
1.死因別の割合
病死・・・59.0%
自殺・・・13.2%
事故死・・ 1.7%
不明・・・26.1%
ーーーーーーーーーーーー
合計・・・100%
病死が多いのは当然ですが、自殺が高めの水準です。
男性より女性の割合が多いようです。
2.発見までの日数
3日以内・・・19.0%
4~14日・・・26.8%
15~29日・・ 19.0%
30~89日・・ 23.0%
90日~・・・ 12.2%
全体でみると、14日以内に発見された人数は全体の46%に過ぎないようです。
以外と発見されるのが遅いような気がします。
以前に警察の方が、夏場は死後4日を過ぎると異臭がひどい、と言ってました。
3.第一発見者の構成
親族・・・・25.9%
友人・・・・18.0%
管理会社・・23.7%
福祉関係・・16.6%
警察・・・・4.50%
他人・・・・11.4%
孤独死の名のとおり、個人の孤立性が高くなっていることは、
間違いないようです。
ちなみに、男性より女性の方が早く発見される傾向だそうです。
物件内での死亡(理由を問わず)は、
不動産取引のなかで告知事項として、当然に説明義務があるわけですが、
実際の詳細は親族以外には、よくわからないのが実情です。
事件性があるかどうかくらいしか警察も教えてくれません。
よく聞くのが、不動産業者の死後2~3日で発見されたという説明。
本当かどうかは、分かりません。
賃貸オーナー様にとっても、他人事でない話です。
孤独死保証
孤独死に対する取り組みとして、賃貸保証による保証範囲を広げています
弊社の場合、通常の居住用賃貸住宅の保証範囲(通常プラン)
①月額賃料、共益費
②明渡訴訟費用
③残置物処理費用
④早期解約による違約金
⑤解約予告通知義務違反による違約金
⑥原状回復費用
⑦更新料
オプションプラン
契約時賃料の10~20%プラス(費用は貸主・借主どちらが負担してもよい)
〇孤独死原状回復費用60万まで
プラスアルファプラン(孤独死保証)
※弊社管理委託物件に限る
①孤独死事故後の家賃保証・・月額賃料100%×12カ月
②原状回復費用・・・30万
③事故対応費用・・・10万、入居者に対する供養・葬祭費用
賃貸管理のご相談は、お問合せからお願いします。
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