不動産孤独死の賃貸保証について解説します

不動産業界において事故物件と言っても様々ですが、

不動産査定の仕事をしていると、

たまに孤独死物件に出会ってしまいます。

近年、賃貸売買ともに多いのが、孤独死です。

賃貸入居者の火災保険などを取り扱う少額短期保険協会のデータによると、

１．死因別の割合

　　病死・・・59.0％　
　　自殺・・・13.2％　
　　事故死・・  1.7％　
　　不明・・・26.1％　
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　　合計・・・100％

病死が多いのは当然ですが、自殺が高めの水準です。

男性より女性の割合が多いようです。


２．発見までの日数

　　3日以内・・・19.0％　
　　4～14日・・・26.8％　
　　15～29日・・ 19.0％　
　　30～89日・・ 23.0％　
　　90日～・・・ 12.2％

全体でみると、14日以内に発見された人数は全体の46％に過ぎないようです。

以外と発見されるのが遅いような気がします。

以前に警察の方が、夏場は死後4日を過ぎると異臭がひどい、と言ってました。

３．第一発見者の構成

　　親族・・・・25.9％　
　　友人・・・・18.0％　
　　管理会社・・23.7％　
　　福祉関係・・16.6％　
　　警察・・・・4.50％　
　　他人・・・・11.4％

孤独死の名のとおり、個人の孤立性が高くなっていることは、

間違いないようです。

ちなみに、男性より女性の方が早く発見される傾向だそうです。

物件内での死亡（理由を問わず）は、

不動産取引のなかで告知事項として、当然に説明義務があるわけですが、

実際の詳細は親族以外には、よくわからないのが実情です。

事件性があるかどうかくらいしか警察も教えてくれません。

よく聞くのが、不動産業者の死後2～3日で発見されたという説明。

本当かどうかは、分かりません。

賃貸オーナー様にとっても、他人事でない話です。

孤独死に対する取り組みとして、賃貸保証による保証範囲を広げています

弊社の場合、通常の居住用賃貸住宅の保証範囲（通常プラン）
①月額賃料、共益費
②明渡訴訟費用
③残置物処理費用
④早期解約による違約金
⑤解約予告通知義務違反による違約金
⑥原状回復費用
⑦更新料

オプションプラン
契約時賃料の10～20％プラス（費用は貸主・借主どちらが負担してもよい）
〇孤独死原状回復費用６０万まで

プラスアルファプラン（孤独死保証）
※弊社管理委託物件に限る
①孤独死事故後の家賃保証・・月額賃料１００％×１２カ月
②原状回復費用・・・３０万
③事故対応費用・・・１０万、入居者に対する供養・葬祭費用

賃貸管理のご相談は、お問合せからお願いします。