リ ア ル ス ク エ ア 株式会社
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マイホーム購入時に掛かるお金(諸費用)と資金計画

マイホーム購入時に意外と掛かる諸費用の内訳と資金計画ついて説明します

家は売買価格だけでは買えない⁉

そろそろマイホーム欲しいなぁと、インターネットの不動産サイトやチラシを眺めていると、月々〇〇円の支払で買えますという広告みますよね

ホントに、それだけで買えるのでしょうか?

実はマイホーム購入には、諸費用という別に掛かるお金が必要なんです

例えば、3000万円の新築戸建てを購入しようとします。

そうしますと新築戸建購入諸費用は10%程度の300万必要です。

新築戸建価格3000万と購入諸費用300万の合計3300万必要なんです

マイホーム購入資金の頭金として300万用意しているとすれば、その300万は諸費用で消えてしまい、新築戸建3000万の頭金にはなりません

頭金以外を住宅ローンで借りようとすると3000万借りなくてはなりません。

 

月々〇〇円の支払と書かれている金額は物件代金だけの支払額で諸費用は入っていないことがほとんど・・・

マンションの場合だと管理費や修繕積立金の支払い分が含まれていないこともあります。

 

中古住宅の諸経費は物件価格の6~8%程度必要です

新築戸建と中古マンションや中古戸建の諸費用の違いは内訳が変わるからです。

また、銀行(金融機関)からの借入金額によって諸費用が変動します。

頭金が多いほど、借入金額が少ないほど諸費用は少なく済みます。

 

頭金をたくさん貯めてから買う⁉

頭金(自己資金)をたくさん用意できるまで貯蓄してからと考えていると

月に10万貯蓄して年間120万×10年=1200万の頭金

利息もほとんど付かない

正しいようにみえますが気の遠くなる資金計画

低金利の今は、早めに借りて早めに返すのが鉄則です‼

銀行の店内に住宅ローンの基準金利(店頭表示金利ともいう)というのが掲げられています

基準金利の低金利が20年以上続いています。

金利は毎月変わりますが、1995年11月から基準金利が3%を超えた月がありません

基準金利が2.475%となるとそれが変動金利の貸付金利になり、さらに年収・勤務先・勤務年数により優遇金利になります。

例えば、優遇金利が1.7%となると基準金利2.475%ー1.7%=0.775%が住宅ローン金利となり、変動金利は6ヶ月ごとに見直されますので、金利が変わっても全額返済まで通年1.7%のマイナス優遇金利を受けられるということになります。

諸費用分も貯蓄がないという方

安心してください!

物件価格の100%+諸費用10%=110%ローンも借りられます

中古住宅の場合にはリフォーム費用も一緒に借りられるリフォーム一体型住宅ローンもあります。

物件価格の100%+諸費用10%+リフォーム費用40%=150%ローンも可能です!

そんなに借りたら、返せないよ~という方

そうです。住宅ローン借り入れは計画的に!

まず、現在の賃料と家の間取を思い浮かべてください

家賃10万円で2DKだとします

その部屋を借りるのに敷金・礼金・賃貸保証・仲介手数料・火災保険・その他などで契約に必要なお金は40~50万は掛かると思いますが・・・・

 

購入なら契約金10万円から家が買えます

地域により住宅価格が違うので、一概には言えませんが横浜市南区近辺の相場で考えてみます

物件価格2800万だとします・・この価格だと新築戸建を買うのは難しいのでリフォーム済みの中古戸建か中古マンション(2LDK)

中古なので、諸費用8%=280万

物件価格2800万+諸費用280万=3080万ー頭金10万=3070万住宅ローン

35年返済

変動金利0.8だとすると月々83,829円。。ボーナス払いなし

固定金利1.3%だとすると月々91,020円。。ボーナス払いなし

変動金利で金利が上がるかもしれないと心配な方は35年固定金利や固定金利と変動金利を半々にするミックス住宅ローンもあります

中古マンションだと月々の支払以外に管理費と修繕積立金で月に2万円前後は必要になるかと思われます。

忘れがちなのが固定資産税ですが、2800万くらいの中古マンションで年額8万円程度の固定資産税が必要ですが、住宅ローン控除で年間最大30万還元されるかも・・・

貯蓄して10年後に買うか、10年後も賃貸に住んでいるか、今買うか!

マイホーム購入時に掛かる諸経費とは

①登記費用・・内訳は司法書士の手数料、登録免許税(固定資産評価によって税額が決まり、マイホームの場合には減税もあります)、抵当権設定費用(住宅ローンの借入金額によって金額が変わります)。

 

②住宅ローンを借りる金融機関に支払う費用・・融資保証料、事務手数料、印紙代(借りる金額によって変動する費用です)。

 

③火災保険料・・住宅購入の場合は長期で保険に加入するケースが多いです(火災保険10年、地震保険5年)というのが一般的です。災害が多いので年々保険料が値上がりしています。

 

④不動産取得税・・購入時ではなく購入後になりますが、ご自身で申告する必要がありますが、申告しなくても税務署からお尋ねの書類が届きます。マイホームの場合には控除があるので取得税が掛からないケースが多いです。

 

⑤固定資産税清算金・・等というのは、固定資産税と都市計画税に分けられているからです。業界的には固都税などと略してます。その年の1月1日所有者の土地家屋に対して新年度の4月1日以降に課税するものです。不動産会社が仲介する場合1月1日を起算としてその年度分の課税を精算する方式ととっています。

 

⑥各種証明書費用・・耐震基準適合証明書、フラット35適合証明書、既存住宅売買瑕疵保険、増改築等工事証明書etc・・

 

⑦仲介手数料・・諸費用の中で一番高額になる可能性の高いものです。税抜き売買価格×3%+6万+消費税

 

⑧水道加入金・・新築戸建ての場合に横浜市水道局に新規加入金として支払うお金(最近は分譲会社が支払って売買価格に含まれていることが多くなりました)。

この記事を書いた人
坂 本 賢 一  サカモト   ケンイチ
坂 本 賢 一
これまで「提案力」を武器に、不動産の仕事を続けてきました。 知識・経験を積み重ね、お客様との強固な信頼関係を築くための営業スタイルを意識するようになり、お客様に応じた提案はもちろんのこと、難しい状況ほど状況報告やフォロー等で、こまめにお客様との接点を持つように努めています。 その結果、お客様と良好な関係を築くことができ、ご紹介のお客様が増える結果になりました。難しい案件ほど燃えます!知識経験を活かし、お客様に頼んで良かったと喜んでもらえるような仕事をしていきます。
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