マイホーム購入時に掛かるお金（諸費用）と資金計画

マイホーム購入時に、意外と掛かる諸費用の内訳と

資金計画ついて説明します。

そろそろマイホーム欲しいなぁと、

インターネットの不動産サイトやチラシを眺めていると、

月々〇〇円の支払で買えますという広告みますよね。

ホントに、それだけで買えるのでしょうか？

実はマイホーム購入には、諸費用という別に掛かるお金が必要なんです。

例えば、３,０００万円の新築戸建てを購入しようとします。

そうしますと、新築戸建購入諸費用は１０％程度の３００万必要です。

新築戸建価格３,０００万と、購入諸費用３００万の、合計３,３００万必要なんです。

マイホーム購入資金の頭金として３００万用意しているとすれば、

その３００万は諸費用で消えてしまい、

新築戸建３０００万の頭金にはなりません。

頭金以外を住宅ローンで借りようとすると、３,０００万借りなくてはなりません。

月々〇〇円の支払と書かれている金額は、

物件代金だけの支払額で、諸費用は入っていないことがほとんど・・・

マンションの場合だと、管理費や修繕積立金の支払い分が

含まれていないこともあります。

中古住宅の諸経費は物件価格の６～８％程度必要です。

新築戸建と、中古マンションや中古戸建の諸費用の違いは、内訳が変わるからです。

また、銀行（金融機関）からの借入金額によって、諸費用が変動します。

頭金が多いほど、借入金額が少ないほど、諸費用は少なく済みます。

頭金（自己資金）をたくさん用意できるまで、貯蓄してからと考えていると、

月に１０万貯蓄して、年間１２０万×１０年＝１２００万の頭金

利息もほとんど付かない。

正しいようにみえますが、気の遠くなる資金計画。

低金利の今は、早めに借りて早めに返すのが鉄則です‼

銀行の店内に、住宅ローンの基準金利（店頭表示金利ともいう）

というのが掲げられています。

基準金利の低金利が２０年以上続いています。

金利は毎月変わりますが、

１９９５年１１月から基準金利が３％を超えた月がありません。

基準金利が２．４７５％となると、それが変動金利の貸付金利になり、

さらに年収・勤務先・勤務年数により優遇金利になります。

例えば、優遇金利が１.７％となると、

基準金利　２.４７５％ー１.７％＝０.７７５％

が住宅ローン金利となり、

変動金利は６ヶ月ごとに見直されますので、

金利が変わっても全額返済まで、通年１.７％のマイナス優遇金利を

受けられるということになります。

諸費用分も貯蓄がないという方、安心してください！

物件価格の１００％＋諸費用１０％＝１１０％ローンも借りられます！

中古住宅の場合には、リフォーム費用も一緒に借りられる

「リフォーム一体型住宅ローン」もあります。

物件価格の１００％＋諸費用１０％＋リフォーム費用４０％＝１５０％ローンも

可能です！

そんなに借りたら、返せないよ～という方、

そうです！

住宅ローン借り入れは計画的に！

まず、現在の賃料と家の間取を思い浮かべてください。

家賃１０万円で２ＤＫだとします。

その部屋を借りるのに

敷金・礼金・賃貸保証・仲介手数料・火災保険・その他などで

契約に必要なお金は４０～５０万は掛かると思いますが・・・・

購入なら、契約金１０万円から家が買えます。

地域により住宅価格が違うので、一概には言えませんが、

横浜市南区近辺の相場で考えてみます。

物件価格２,８００万だとします。

この価格だと新築戸建を買うのは難しいので、

リフォーム済みの中古戸建か、中古マンション（２ＬＤＫ）

中古なので、諸費用８％＝２８０万

物件価格２,８００万 ＋ 諸費用２８０万 ＝ ３,０８０万

▲頭金１０万＝３,０７０万が住宅ローン。

３５年返済で、

変動金利０.８％だとすると、月々８３,８２９円。。ボーナス払いなし。

固定金利１.３％だとすると、月々９１,０２０円。。ボーナス払いなし。

変動金利で金利が上がるかもしれないと心配な方は、

３５年固定金利や、固定金利と変動金利を半々にするミックス住宅ローンもあります。

中古マンションだと、月々の支払以外に「管理費」と「修繕積立金」で

月に２万円前後は必要になるかと思われます。

忘れがちなのが固定資産税ですが、

２,８００万くらいの中古マンションで、

年額８万円程度の固定資産税が必要ですが、

住宅ローン控除で、年間最大３０万還元されるかも・・・

貯蓄して１０年後に買うか、１０年後も賃貸に住んでいるか、今買うか！

①登記費用・・内訳は司法書士の手数料、登録免許税
（固定資産評価によって税額が決まり、マイホームの場合には減税もあります。）
　抵当権設定費用（住宅ローンの借入金額によって金額が変わります。）

②住宅ローンを借りる金融機関に支払う費用
　融資保証料、事務手数料、印紙代
　（借りる金額によって変動する費用です。）

③火災保険料
　住宅購入の場合は、長期で保険に加入するケースが多いです。
　（火災保険１０年、地震保険５年）というのが一般的です。
　災害が多いので年々保険料が値上がりしています。

④不動産取得税
　購入時ではなく購入後になります。
　ご自身で申告する必要がありますが、
　申告しなくても税務署からお尋ねの書類が届きます。
　マイホームの場合には控除があるので、取得税が掛からないケースが多いです。

⑤固定資産税等清算金
　「等」というのは、固定資産税と都市計画税に分けられているからです。
　業界的には固都税などと略してます。
　その年の１月１日所有者の土地家屋に対して、
　新年度の４月１日以降に課税するものです。
　不動産会社が仲介する場合、１月１日を起算として、
　その年度分の課税を精算する方式ととっています。

⑥各種証明書費用
　耐震基準適合証明書、フラット３５適合証明書、
　既存住宅売買瑕疵保険、増改築等工事証明書etc・・

⑦仲介手数料
　諸費用の中で一番高額になる可能性の高いものです。
　税抜き売買価格×３％＋６万＋消費税

⑧水道加入金
　新築戸建ての場合に、横浜市水道局に新規加入金として支払うお金。
　（最近は分譲会社が支払って売買価格に含まれていることが多くなりました。）