横浜市より耐震改修認定された旧耐震マンションの売却事例

旧耐震だったマンションを耐震改修して

横浜市より改修済証を交付されたマンションの売却依頼をいただきました

上記だと昭和５５年８月８日に建築確認申請を受けて

昭和５６年６月３日に検査済となっています。

検査済み時点では、新耐震年月日ですが「旧耐震」マンションです

登記事項証明書も気を付けてください。

昭和５６年６月３日新築とあります

新築完成時には法改正された新耐震年月日ですが、このマンションは旧耐震マンションになります

売却依頼いただいたマンションは旧耐震マンションですが、横浜市マンション耐震改修促進事業により耐震改修を行っていました。

■横浜市耐震改修促進計画の概要
　安全安心な都市づくりを促進するため、旧耐震基準で建築された建築物の地震に対する安全性の向上を計画的に促進し、倒壊等による被害から市民の生命および財産を保護することを目的としています。

但し、横浜市は支援助成してくれますが、行うのは所有者自身です。

分譲マンションの場合は、所有者による管理組合の総会で決議する必要があり、管理会社の協力も必要で、費用も掛かりますので上手に進まないのが実情のようです。

平成１８年より取り組んでいますが、横浜市より認定され耐震改修済証を受けたのは以下のとおり

耐震改修済証交付建築物一覧

※出典：横浜市HP

東日本大震災の被害を鑑みて、平成25年に耐震改修促進法が改正されて

一部の建築物に耐震診断が義務付けらえました。

主に救急活動に利用される幹線道路沿いの建物が指定されており

分譲マンションの場合では、指示に従わない場合には所有者１名づつに

罰金１００万円を科すという厳しいものです。

耐震診断は、建築士等で講習を受けて認定された資格者でないと出来ません。

耐震診断で問題ありと指摘されやすい建物に

１階部分がピロティ形式の建物があります

ビルやマンションの駐車場の入り口などに利用されています。

耐震診断、設計監理、耐震工事等の各項目ごとに認定を受けると支援補助金が賄われます。

それでも全額、国や県が負担してくれるわけではないので所有者の負担はあります。

その結果、建て替えや改修工事が進まない建物が現存していることも否めません。

旧耐震のマンションを耐震改修すると安全、安心だけではありません。

耐震基準適合証明を取得すると税制優遇があります

・住宅ローン控除

・住宅取得等資金贈与税の非課税制度

・不動産取得税減税

・住宅買い替え特例

　などの税制優遇があります。

■売却事例
ライオンズマンション弘明寺第二
所在：横浜市南区永田南二丁目
交通：京浜急行「弘明寺」駅徒歩１３分
構造：鉄筋コンクリート造３階建
新築年：１９８１年（昭和５６年）６月築
専有面積：９８㎡
分譲会社：大京観光株式会社（現株式会社大京）
管理会社：大京アステージ