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相続空き家の譲渡所得税3000万円控除知ってますか?

近年増加している空き家を減らそうとする政策のひとつですが、条件が多くて分かりづらいです。高く売れるなら空き家にしておかないと思うのですが、それぞれ事情があるのでしょうね。

相続空き家の譲渡所得税3000万控除

空き家になった不動産を相続により取得した場合に条件を満たすと本来なら不動産売却による譲渡所得税を払わなくてはならないのですが、3000万円の利益を控除してくれるという制度です。

これは、増加し続ける空き家を減らしていこうとする国の政策ですので、条件を満たすのであればかなりの税額控除になります。

例えば、相続した家が3500万円で売却できたとすると、取得費は売却金額の5%とみなされます(被相続人の購入契約書などがあり取得費が明らかな場合はそれを取得費とすることもできます)。

売却価格3500万ー取得費5%(175万)-譲渡費用=課税譲渡所得になります。

譲渡費用とは仲介手数料や測量費、建物解体費などになります。売買価格3500万だと仲介手数料は上限120万位、測量費30万~、建物解体費は構造や建物面積で変わってきます。

例えば、今回の譲渡費用を225万とすると・・・

売却価格3500万ー取得費175万ー譲渡費用225万=課税譲渡所得3100万

税率は被相続人の所有期間を引き継ぎますので

所有期間が5年以下なら短期譲渡所得・・税率39.63%

所有期間が5年以上なら長期譲渡所得・・税率20.315%

所有期間が10年超なら超長期譲渡所得・・税率14.21%

税率は所得税・住民税合計になります。

3100万×39.63%=約1228万

3100万×20.315%=約629万

3100万×14.21%=約440万

相続空き家の譲渡所得税3000万控除の条件に該当すると3100万の課税所得のうち300万円控除してくれるので、差し引き100万に対して上記税率になります。

5年短期の場合なら100万×39.63%=39.63万円なので

約1228万ー約40万=約1188万税額が少なく済みます。

3000万税額控除の条件とは

相続した空き家の売却による3000万円の譲渡所得控除を受けるための条件は下記すべてに当てはまる必要があります。

①昭和56年5月31日以前に建築された建物であること

②区分所有建物登記されていないこと

③相続開始直前において被相続人以外に居住していた者がいないこと

④相続した不動産を相続時より売却時まで事業用や貸付用、居住用として使用していないこと

⑤相続した年から3年後の12月31日までに売却譲渡引渡しをすること

⑥売却代金1億円以下であること

⑦身内などの親族関係者への譲渡でない事

⑧建物を解体して更地で売却譲渡し引き渡すこと

これらすべてに当てはまることが条件になります。

まとめ

相続税については、今後も高くなる可能性があります。

大事な資産・残してくれた資産です

相続が争続にならぬよう終活の準備が必要です

そして空き家の管理も意外と面倒なものですし、維持費もかかります。

何年も放置したために相続人が増えて纏まらなくなることもあり、近隣に迷惑をかけることもあります。

そうならないために事前相談をおすすめしてます。

この記事を書いた人
坂 本 賢 一  サカモト   ケンイチ
坂 本 賢 一
これまで「提案力」を武器に、不動産の仕事を続けてきました。 知識・経験を積み重ね、お客様との強固な信頼関係を築くための営業スタイルを意識するようになり、お客様に応じた提案はもちろんのこと、難しい状況ほど状況報告やフォロー等で、こまめにお客様との接点を持つように努めています。 その結果、お客様と良好な関係を築くことができ、ご紹介のお客様が増える結果になりました。難しい案件ほど燃えます!知識経験を活かし、お客様に頼んで良かったと喜んでもらえるような仕事をしていきます。

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