親が高齢者施設などへ入居し、「実家」が空き家になるケースが年々増えています。
「このまま空き家にしておくのは心配だけれど、親が契約に立ち会えない」
「遠方に住んでいて、手続きに通うのが難しい」
そんなお悩みをお持ちの方も多いのではないでしょうか。
近年、「親が施設に入り、空き家になった実家をどうすればよいか」というご相談が増えています。
この記事では、『遠方で頻繁に通えない』『親が契約に立ち会えない』といった状況でも、施設に入居した親の「実家」を家族が代理で売却するための手順、必要書類、委任状のひな形を、横浜の不動産会社が分かりやすく解説します。
💬 実家の売却を代理で行うことはできる？
👉A：結論から言うと、「委任状」を作成すれば代理人による不動産売却が可能です。
親が高齢や病気などの理由で売買契約に立ち会えない場合でも、家族（子どもなど）が代理人となって手続きを進められます。
ただし、委任状の内容が不十分だったり、本人確認ができない場合は契約が無効になるおそれもあります。
そのため、正しい手順で書類を整えることが大切です。
📜 不動産売却を代理で行う際に必要な書類
代理で不動産を売却するには、主に次の書類が必要になります。
- 委任状（原本）
売主（親）から代理人（子ども等）へ「売却手続きを任せる」旨を明記した書類です。 - 売主の印鑑証明書（3か月以内）
委任状に押された実印が本人のものであることを証明します。 - 代理人の本人確認書類
運転免許証など、代理人が確かに存在することを確認するために必要です。 - 登記識別情報（権利証）
不動産の所有者であることを証明する書類です。
（※紛失した場合は再発行ができません。代替手段として司法書士による本人確認などが必要です。）
🎨 不動産売却委任状の書き方とひな形
委任状には、次のような内容を記載します。
なお、不動産売却の委任状の書き方には特に決まった形式はありません。
手書きでもパソコン作成でも問題ありませんが、記載すべき内容が漏れていると無効になる可能性があります。
以下のポイントを押さえて作成しましょう。
- 実印で押印し、印鑑証明書を添付する
- 「売買契約」「登記申請」など委任する内容を具体的に記載する
- 日付を入れて書類の有効性を明確にする
- 委任者（売主）と受任者（代理人）の氏名・住所
誰が誰に権限を与えるのかを明確にします。 - 委任する権限の内容
例：「売買契約の締結」「代金の受領」「登記申請」など。 - 対象となる不動産の特定情報
所在地・地番・地目など、登記簿に基づいて正確に記載します。 - 作成年月日と署名・実印
日付・署名・実印がそろって初めて正式な委任状となります。
⚠️形式にきまりはありませんが、「誰が・どんな不動産を・どんな権限で任せるか」を明確に記載することが重要です。
不安な場合は、横浜エリアの不動産会社や司法書士に確認してもらうと安心です。
ケース例：遠方の子どもが代理で実家を売却したAさんの場合
Aさんの母親が介護施設に入居し、実家が空き家になりました。
Aさん自身は関西に住んでおり、神奈川の実家まで頻繁に通うことが難しい状況。
そこで司法書士に依頼して委任状を作成し、母親の印鑑証明書を取得。
不動産会社に代理人として売却を依頼し、査定から契約までオンライン面談で完結しました。
結果、約3か月で無事売却が完了。
Aさんは「想像以上にスムーズで、空き家管理の不安から解放された」と話しています。
⚠️ 委任状があっても売却できないケースとは？
一見、委任状があればスムーズに売却できると思われがちですが、実は注意が必要なケースもあります。
委任状を用意しても、次のようなケースでは不動産の売却手続きを進められないことがあります。
- 親がすでに認知症を発症している場合
→ 意思能力が失われていると判断されると、委任状は無効になります。この場合は「成年後見制度」の利用が必要です。 - 不動産の所有者が複数いる場合（共有名義）
→ 共有者全員分の委任状と印鑑証明書がそろわないと、売却手続きはできません。 - 委任状の内容が不十分・具体性に欠ける場合
→ 「売買契約の締結」「登記申請」などの権限が明記されていないと、取引を受け付けてもらえないことがあります。 - 親本人の意思確認が取れない場合
→ 施設入居中の親に司法書士が面談し、意思確認ができなければ契約が無効となることもあります。
これらに該当する可能性がある場合は、司法書士や不動産会社に事前に相談して、委任状の文面や進め方を確認しておくと安心です。
📌 注意すべきポイントとトラブル防止策
代理での不動産売却は便利ですが、いくつか注意点があります。
- 親が認知症を発症している場合、委任状ではなく「成年後見制度」の利用が必要
- 委任状の記載漏れや日付不備があると、契約が無効になるおそれ
- 不動産会社によっては、代理人による契約を受け付けない場合もある
- 施設入居中の親の意思確認を、司法書士が面談で確認するケースも多い
これらを避けるためにも、司法書士や不動産会社に早めに相談して進めるのが安心です。
🧠 売却以外の選択肢も検討しよう
空き家のまま放置すると、老朽化や防犯面でのリスクが高まります。
しかし、「すぐに売るのは気が引ける」という方も多いでしょう。
そんなときは次のような方法も検討できます。
- 一時的に賃貸として貸し出す
- 空き家管理サービスを利用して維持
- リフォームして子世帯が住む
とはいえ、維持費や手間を考えると、早めの売却を選ぶ方が増えています。
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マンションPro リアルスクエア株式会社 
❓ よくある質問（Q&A）
Q1. 親が施設にいて印鑑証明書を取れない場合は？
A. 本人が意思能力を有していれば、施設から外出して役所で取得可能です。難しい場合は代理申請や成年後見制度を検討します。
Q2. 委任状は手書きでないとダメ？
A. パソコンで作成しても構いません。ただし、実印の押印と印鑑証明書の添付は必須です。
Q3. 代理人は家族以外でもいいの？
A. はい。信頼できる第三者（司法書士や弁護士など）でも可能です。
🧩 司法書士・不動産会社に依頼するメリット
実家を売却する代理手続きでは、司法書士のサポートが欠かせません。
登記名義人である親の本人確認や、委任状の法的有効性を確認してもらうことで、トラブルを防ぐことができます。
また、横浜エリアの不動産売却を得意とする当社「リアルスクエア」では、代理人としての売却活動もサポートしています。
売却価格の査定から買主との交渉、契約・決済の立ち会いまで、トータルでお手伝い可能です。
代理での売却は特にトラブルが起きやすいため、専門家のサポートを受けながら進めることが大切です。
不動産売買における代理人の報酬は、通常の仲介手数料の範囲内で設定されることがほとんどです。
ただし、司法書士報酬や書類作成費用などが別途かかる場合もあるため、事前に確認しておきましょう。
🔍 まとめ
- 実家の売却は、委任状を作成すれば代理で手続き可能
- 委任状には、具体的な委任内容と実印の押印が必要
- 認知症の場合は成年後見制度の利用が必要
- 司法書士による本人確認と登記手続きが重要
- 代理での売却は不動産会社・専門家に任せるのが安心
施設に入った親の家をどうするか迷ったら、まずはお気軽にご相談ください。
横浜エリアでの実家売却・空き家対策なら、リアルスクエアが誠実にサポートいたします。
