住宅を購入するとき、「物件価格＋頭金」でなんとなく予算を組んでいませんか？
実はそれだけでは足りません。
家を買うには、それ以外にもさまざまなお金がかかります。
その中でも見落とされがちなのが「諸費用」。
金額にすると物件価格の3〜10％にもなることがあり、場合によっては数百万円になることもあります。
この記事では、住宅購入時に必要な諸費用の中身や目安、さらに購入後にかかる費用までまとめてご紹介します。
諸費用とは？どんなお金が含まれるの？
「諸費用」とは、住宅の売買にかかる手数料や税金、各種手続きに必要な費用などをまとめたものです。
項目が多く、ひとつひとつの金額もバラつきがあるため、全体像をつかみにくいのが特徴です。
📌目安として覚えておきたい
諸費用は物件価格の3〜10％程度が一般的な相場です。
3,000万円の物件なら、90〜300万円ほどを見込んでおくと安心です。
諸費用の主な内訳
代表的な諸費用には、以下のようなものがあります。
| 仲介手数料 | 不動産会社を通して購入する際にかかる手数料 |
| 登記費用 | 所有権移転や抵当権設定のための登録免許税、司法書士報酬など |
| 住宅ローン関連費用 | 事務手数料、保証料、印紙税など |
| 火災保険・地震保険料 | ローン契約の条件として10年分を一括で払うことも |
| 固定資産税・都市計画税の清算金 | 売主との日割り精算 |
| 引っ越し費用や家具・家電の購入費 | 見落としがちな「生活立ち上げ費用」 |
💡意外と盲点
契約書に貼る印紙代や、印鑑証明の取得費用など、細かな出費も積み重なると侮れません。
諸費用はローンで払えるの？
原則として、諸費用は現金（自己資金）で支払うのが基本です。
住宅ローンの対象外になることが多く、借入ができたとしても金利が高かったり、返済期間が短く設定されるケースがあります。
📝注意点
・「諸費用ローン」や「フルローン対応商品」もありますが、条件をよく確認しましょう
・可能であれば、諸費用は現金で準備しておくのがベストです
新築と中古で諸費用はどう変わる？
物件の種類によっても、諸費用の割合は異なります。
| 区分 | 諸費用の目安 | 特徴 |
| 新築物件 | 物件価格の約3〜7％ | 仲介手数料がかからない場合もあり、比較的安く収まることが多い |
| 中古物件 | 物件価格の約6〜10％ | 仲介手数料や修繕費の前払いが加わり、高めになる傾向 |
💬ワンポイント
新築・中古どちらを選ぶにしても、物件価格以外に数百万円の現金が必要になることがある、という認識を持っておくと安心です。
購入後にもかかるお金がある？
諸費用は「家を買うまで」にかかるお金ですが、「買ったあと」にも定期的な支出があります。
📌購入後にかかる費用の例
- 固定資産税・都市計画税：毎年かかる税金。住宅の規模や地域によって異なる
- 管理費・修繕積立金（マンション）：共有部分の維持や修繕に使われる
- メンテナンス費（一戸建て）：屋根・外壁などの修繕費を定期的に確保する必要あり
こうした費用は、住宅ローンとは別に必要になるため、長期的な資金計画に必ず組み込んでおきましょう。
諸費用の目安早見表（価格帯別）
| 物件価格 | 新築（3〜7％） | 中古（6〜10％） |
| 2,000万円 | 約60〜140万円 | 約120〜200万円 |
| 3,000万円 | 約90〜210万円 | 約180〜300万円 |
| 4,000万円 | 約120〜280万円 | 約240〜400万円 |
| 5,000万円 | 約150〜350万円 | 約300〜500万円 |
※実際の金額は物件や地域、ローン内容によって異なります。
まとめ｜「諸費用」も忘れずに、安心できる資金計画を
物件価格や頭金にばかり目が向きがちですが、諸費用は住宅購入に欠かせない大きな支出です。
あらかじめ把握しておくことで、「あとでお金が足りない…」という事態を防げます。
✔ 諸費用は物件価格の3〜10％程度が目安
✔ 新築と中古で金額が変わる
✔ 現金で用意するのが基本。ローンを利用する場合は条件を確認
✔ 購入後の維持費も含めて資金計画を立てることが大切
住宅購入はスタートライン。
無理のない予算で、安心できる暮らしを手に入れましょう。
