終活って最近耳にすること増えましたよね！
でも何からしておけば良いでしょう。
老後の資金のことや相続税のことなど、考えることがたくさんあって大変。
老後の資金
定年退職後の老後不足資金2,000万円問題など、年金も含めてお金の悩みは尽きません。
そもそも、老後に2,000万円不足するというのは、平均的に毎月5万円不足して、人生100年時代の長生きした場合の話ですので、足りる人足りない人いるわけです。
年金だけで賄える人、貯蓄が多くても浪費が多く赤字になる人、持家なのか、賃貸なのか。
不足しないように節約して貯蓄するか、投資しておくか、老後も働きつづけるかの選択もあります。
定年前であれば、定年後のために確定拠出型年金（iDeco)やNISAなどで貯蓄しておくのも必要です。
相続のこと
相続に関する不動産の取り扱いと言っても、かなり幅広い知識と準備が必要です。
不動産所有者の生前の相続対策手続きについて考えてみます。
人生100年時代と言われていますが、何があるかわからないのが人生。
長く生きるための貯蓄の準備もしなくてはなりませんし、急に何かあった時の為の準備もしておかなくてはなりません。
相続税のことも考えないと・・・・
生前にできること
終活は、遺言のススメをしていますが、今後も相続税が高くなってくることが予想されますので、資産のある方は生前贈与・資産の組み換えなどの相続対策をしておいた方がよいです。
親子でも言いづらいのが、認知症のこと。
交通事故や精神障害、認知症などで本人の判断能力が低下してしまった場合に相続対策は難しくなってしまいます。
認知症が怪しいと思ったら、成年後見制度があります。
元気なうちにできるのが任意後見制度で、判断の能力が低下してしまったあとにできるのが、法定後見制度です。
任意後見制度は、本人が後見人を選べますが、法定後見制度は、裁判所が後見人を指定します。
但し、法定後見制度は毎月数万円の費用が掛かります。
この成年後見制度の利用は増えてはいますが、使い勝手が悪いですね。
なぜなら、本人が施設に入るために現金が必要になっても資産の売却は、裁判所の許可が必要ですし、資産の運用・組み換えが出来なくなります。
後見人は、その方の財産を守るための役割であり、財産を運用したり組み換えたりする役割ではないということです。
今後は、相続対策の前に認知症対策が必要かもしれません。
その対策として家族信託があります。
家族信託は、その名のとおり家族に財産管理を任せる制度です。
管理だけを任せて家賃収入や売却代金は所有者本人の物です。
不動産賃貸収入などがある方にとっては、ありがたい制度です。
建物維持・修繕・入居者募集・管理・売却までできます。
家族信託は、相続対策の生前贈与より費用が掛からずに相続対策ができるかもしれません。
終活考えてみましょう。
私のところにご相談に来られるのは、不動産所有者が亡くなった後の相続問題が大半ですが、本当は相続になる前に相談に来てもらいたいのです。
士業の専門家と提携しており、
税理士・司法書士・行政書士・土地家屋調査士・測量士・弁護士・建築士・ファイナンシャルプランナー・不動産鑑定士
などと連携し、必要に応じて役割分担しております。
ちなみに、リアルスクエア株式会社には宅地建物取引士・公認不動産コンサルティングマスター・賃貸不動産経営管理士、ファイナンシャルプランナーが在籍しております。
