第7回｜法人化した方が得？個人との違いをざっくり解説

ここでいう「法人化」とは、アパートやマンションなどの賃貸経営を、 個人ではなく「法人（会社）」の名義で行うことです。

具体的には、株式会社や合同会社を設立して、 そこに不動産を移転（売却または出資）し、その法人が賃貸経営を行う形になります。

【イメージ】

• 個人経営：オーナー自身が大家さん → 自分の確定申告で処理
• 法人経営：設立した法人が大家さん → 法人の決算書と法人税申告

この法人を、家族や自分が役員として運営するのが一般的です。

① 節税につながる可能性がある

法人化の最大の魅力は「税率のコントロール」ができる点です。

• 個人の所得税率：最大45％（＋住民税10％）→ 合計最大55％
• 法人税率：中小法人で約23％前後（利益800万円までは約15％）

たとえば、年間の所得（家賃収入−経費）が大きい場合、 個人で高い税率がかかってしまうよりも、法人化した方がトータルの納税額が抑えられることがあります。

さらに、法人に給与を支払う形にすれば、所得分散や社会保険の活用も可能です。

② 経費として認められる範囲が広がる

法人では、以下のような支出も経費にしやすくなります。

• 役員報酬や家族への給与
• 会議費（打ち合わせ時の飲食代）
• 法人名義での車両・スマホなどの維持費

ただし、「プライベート利用との区別が明確であること」が前提です。

③ 相続・事業承継がしやすい

法人にしておくことで、不動産そのものではなく 「法人の株式（持分）」を相続する形にでき、名義変更や分割がスムーズになります。

また、法人に蓄積した利益は、将来的に役員退職金などの形で受け取ることも可能です。

① 設立や維持にコストがかかる

法人を設立するには、登録免許税や定款認証費用などが必要です。

【目安】

• 合同会社：約6万円～10万円
• 株式会社：約20万円前後

さらに、毎年の法人住民税（最低7万円～）や、税理士への申告依頼費用など、 個人よりもランニングコストがかかります。

② 融資や登記の手続きが複雑になる

不動産を法人名義にすると、金融機関の融資審査が厳しくなったり、 個人時代よりも登記・契約が煩雑になったりするケースがあります。

また、不動産を法人に移す際には「譲渡所得税」や「登録免許税」がかかることもあるため、 移転の方法については慎重な検討が必要です。

③ 節税効果がないケースも

利益が少ない、または赤字が出ているようなケースでは、 法人化のメリットが出ないどころか、 税理士費用や住民税で「かえって負担増」になることも。

あくまで「所得が一定以上ある場合」に初めて効果が出てくる選択肢です。

• 賃貸収入からの年間所得が900万円以上ある（所得税率が高い）
• 将来的に子どもに事業を引き継ぎたいと考えている
• 複数の物件を所有・買い増し予定で事業的に拡大する意思がある
• 相続対策や所得分散を視野に入れたい

こうしたケースでは、法人化の検討価値は十分あります。