相続放棄＝すべて解決、ではない現実🙅
相続放棄と聞くと、故人が残した借金や、使い道のない不動産といった負の遺産から解放されて、すべて解決すると思っていませんか？ 特に、遠方に住んでいる実家や、老朽化して管理が難しい空き家を相続するケースでは、その負担を避けるために相続放棄を選ぶ方は少なくありません。
確かに、相続放棄をすれば、故人の借金を肩代わりする必要はなくなりますし、相続人としての権利や義務は基本的に失われます。だから、「もうあの家のことは自分には関係ない」と、ホッと胸をなでおろす方もいるでしょう。
しかし、残念ながら、そう単純にはいきません。
たとえ相続放棄をしたとしても、場合によっては、その空き家に関する「管理義務」が残ってしまう可能性があるのです。そして、この管理義務を放置すると、思わぬトラブルに巻き込まれたり、高額な賠償責任を負ったりするリスクがあることをご存じでしょうか。
このブログでは、相続放棄後の空き家がもたらす見落としがちな負動産リスクと、それを回避するための具体的な方法について、横浜の不動産会社ならではの視点から詳しく解説していきます。ぜひ最後まで読んで、将来のトラブルに備えてください。
相続放棄しても管理義務が残る「民法第940条」とは？🤔
「相続放棄をしたのに、なぜ管理義務が残るの？」と疑問に思う方もいるでしょう。
その根拠となるのが、民法第940条です。
この条文には、
| 相続の放棄をした者は、その放棄によって相続人となった者が相続財産の管理を始めることができるまで、自己の財産におけるのと同一の注意をもって、その財産の管理を継続しなければならない |
と定められています。
簡単に言うと、あなたが相続放棄をした結果、【 次に相続人になるはずだった人が、実際にその財産を管理できるようになるまで（あるいは、相続財産清算人が選任されて引き継がれるまで）、あなたは「一時的な管理者」としての責任を負う 】ということです。この義務は、特に空き家のような不動産において、非常に大きな問題となることがあります。
では、具体的に「管理」とは何を指すのでしょうか？
👉 これは、空き家が老朽化して倒壊の危険がある場合は補修したり、強風で屋根の一部が剥がれて飛んでいかないように対策したりといった保存行為が中心です。また、第三者が勝手に住み着いたり、不法投棄されたりしないよう、施錠や定期的な見回りを行うことも含まれます。つまり、「自分には関係ない」と放置することは許されないのです。
この管理義務は、次に相続する人がいなかったり、相続財産清算人が選任されるまでに時間がかかったりする場合、長期間にわたってあなたにのしかかる可能性があります。
空き家を放置した場合の具体的なトラブルリスク⚡
相続放棄をした空き家でも管理義務があることを知らずに放置してしまうと、さまざまなトラブルに発展する可能性があります。そのリスクは決して小さくありません。
まず最も身近なのが、近隣住民とのトラブルです。
⚠ 建物の老朽化が進んで倒壊の危険がある
⚠ 屋根や壁の一部が剥がれて隣家に飛散する
⚠ 庭の雑草が伸び放題で害虫・害獣が発生する
⚠ 不法投棄や不法侵入の温床となる
といった問題は、近隣住民の生活環境を悪化させ、苦情や損害賠償請求に繋がりかねません。
次に、行政からの厳しい指導です。
管理不全な空き家は、市町村によって特定空家に指定される可能性があります。特定空家に指定されると、まずは改善の指導・勧告が行われますが、従わない場合は命令が出され、最終的には行政代執行で強制的に解体されることもあります。この際の費用は、所有者（管理義務者）に請求されます。さらに、特定空家に指定されると、固定資産税の優遇措置が解除され、税金が最大で6倍に跳ね上がることもあります。
相続した空き家を放置しておくと固定資産税が６倍に!?特定空き家の問題点！
相続手続きをしても、しなくても相続権のある不動産を放置しておくと、例えば固定資産税が高くなるなど、思わぬことが起きることがあります。 特定空き家とは？ 平成27年2…
マンションPro リアルスクエア株式会社 
もし空き家が倒壊したり、飛散物によって他人に怪我をさせたり、損害を与えたりした場合は、損害賠償責任を負うことになります。状況によっては、刑事罰の対象となる可能性もゼロではありません。
近年では、2024年4月1日から相続登記が義務化されるなど、空き家に関する法整備が進んでいます。これにより、所有者の特定が容易になり、これまで以上に管理責任が問われる機会が増えていくでしょう。
トラブルを回避するための現実的な選択肢🕊
相続放棄後の空き家がもたらすリスクを回避するためには、放置するのではなく、適切な対処をすることが不可欠です。具体的な選択肢を見ていきましょう。
相続財産清算人とは、相続人がいない場合に、空き家などの財産を整理・処分する人のことです。清算人が選ばれれば、あなたが管理する必要はなくなります。
ただし、清算人の報酬や手続き費用は基本的に相続財産から支払われますが、財産が少ない場合は申立人が予納金を負担することがあります。
空き家の放置を知ったら、早めに地域住民や自治体に相談することが重要です。対応が遅れると、景観や防犯の面で周囲に迷惑をかけるだけでなく、管理責任を問われる可能性もあります。
👉 たとえば横浜市では、空き家の管理や活用について相談できる窓口があり、空き家を活用したい人とのマッチング制度なども整備されています。こうした支援制度を積極的に利用することで、空き家の活用や処分に向けた解決の糸口が見えてくるでしょう。
横浜市の空家を活かそう！マッチング制度で新たな可能性を
皆さん、ご自宅の近くに空き家になってしまっているお家ってありませんか？そのままにしておくのはもったいないと思いつつ、どうすればいいのか悩んでいる方も多いのでは…
横浜市民必見！空家対策を応援！補助金制度を活用して住みやすい街づくり
先日のブログで、横浜の空家を新しい形で活用できるマッチング制度について触れましたが横浜市では、空家の活用や再生を促進するための補助金制度も設けているのをご存知…
空き家や相続の問題を放置せず、早い段階で専門家に相談することが最も重要です。
- 不動産会社 🏠：空き家の状態を把握し、売却・賃貸・管理などの具体的な活用方法を提案してくれます。
- 弁護士 ⚖️：相続放棄後の法的責任や、万が一トラブルが起きた場合の対応について、専門的なアドバイスを受けられます。
- 司法書士 📜：義務化された相続登記の手続きや、相続財産清算人の選任申立てなど、複雑な書類対応をサポートしてくれます。
✅ 一人で悩まず、信頼できる専門家と早めに連携することが、問題を大きくしないための賢い一歩です。
空き家問題に悩む方へ - 横浜の不動産会社ができること
相続放棄は、故人の負の遺産から解放される有効な手段ですが、空き家の管理義務が残り続ける可能性があることを理解しておくことが重要です。
「知らなかった」では済まされない事態に陥る前に、まずはご自身の状況を確認し、必要であれば迅速に専門家へ相談しましょう。早期に適切な対策を講じることで、将来的なトラブルや余計な費用発生のリスクを回避し、安心して生活を送ることができます。
🔍 空き家の現状診断とリスク評価 🔍
空き家の状態を詳しく調査し、倒壊の危険性や近隣トラブルの可能性、固定資産税の負担など、具体的なリスクをしっかりと評価します。
📢 負担を抑えた適切な管理方法のご提案 📢
相続財産清算人が選任されるまでの間、できるだけ負担を軽くしながら管理義務を果たす方法をアドバイスや、必要に応じて信頼できる管理会社の紹介も可能です。
💡 売却・賃貸など、最適な活用・処分方法の提案 💡
空き家の立地や状態、市場動向を踏まえ、最も有利な売却方法やリノベーションによる賃貸活用など、多彩な選択肢をご案内します。特に横浜市内の物件なら、地域のニーズに合わせた具体的な提案が可能です。
🤝 専門家と連携したトータルサポート 🤝
相続放棄後の空き家問題は法律・税務・登記など複数の分野にまたがるため、弁護士・司法書士・税理士など専門家との連携が欠かせません。私たちはお客様と専門家をつなぎ、スムーズな問題解決を全面的にサポートします。
「相続放棄したはずなのに…」と諦める前に、ぜひ一度私たちにご相談ください。お客様の状況に合わせたオーダーメイドの解決策を、一緒に見つけていきましょう。
まとめ
相続放棄は、負の遺産から解放される有効な手段である一方で、空き家の管理義務が残る可能性があることをご理解いただけたでしょうか。民法第940条が定める「一時的な管理者」としての責任は、決して軽視できません。
「知らなかった」では済まされない事態に陥る前に、まずはご自身の状況を確認し、必要であれば迅速に専門家へ相談しましょう。空き家を放置することで生じる近隣トラブル、行政指導、そして高額な損害賠償責任といったリスクは、決して他人事ではありません。
私たち横浜の不動産会社は、相続放棄後の空き家が抱えるリスクを診断し、適切な管理方法のアドバイス、最適な活用・処分方法の提案、さらには弁護士や司法書士といった専門家との連携サポートまで、お客様の状況に応じたきめ細やかなサポートを提供しています。
「相続放棄したからもう関係ない」と諦める前に、ぜひ一度私たちにご相談ください。
お客様の大切な財産が「負動産」とならないよう、私たちがお手伝いいたします。
