共有持分は売却できる？同意・相場・リスクを横浜の不動産会社が解説

相続や離婚をきっかけに、「不動産を共有名義で持っている状態」になってしまい、次のような悩みを抱えていませんか？

• 共有者と連絡が取れない
• 売りたいのに同意してもらえない
• そもそも共有持分って売却できるの？
• 買取業者はトラブルが多いと聞いて不安
• 税金はどうなるのか分からない

実際、共有名義の不動産で悩まれている方の多くは、「普通の不動産売却ができない状況」に直面しています。

この記事では、横浜の不動産会社として共有持分売却の基本から、よくある誤解・トラブル・現実的な解決策まで、初めての方にも分かりやすく解説します。

共有持分とは？なぜ問題になりやすいのか

共有状態そのものが悪いわけではありませんが、時間が経つほど次のような問題が起こりやすくなります。

• 意見が合わず、売却や活用が進まない
• 共有者の死亡・相続で権利関係が複雑化
• 固定資産税や管理責任だけが残る

結果として、「動かせない不動産」になってしまうケースが非常に多いのです。

共有持分は売却できる？

結論からお伝えすると、共有持分は売却できます。

「共有名義の不動産は売れない」
「共有者全員の同意がないと何もできない」と思われがちですが、これは半分誤解です。

不動産“全体”を売却する場合は、共有者全員の同意が必要です。
しかし、自分が持っている共有持分だけを売却する場合は、原則として他の共有者の同意は不要とされています。

この考え方は民法でも定められており、各共有者は自己の持分を自由に処分できる、というのが基本ルールです。

そのため、

• 共有者と連絡が取れない
• 話し合いがこじれている
• 売却の同意をもらえない

といった状況でも、「共有持分売却」という選択肢は残されています。

共有持分売却に同意は必要？

ただし、実務上は注意点もあります。

共有持分を第三者に売却すると、その買主が新たな共有者になります。
その結果、残った共有者との関係性が変わり、トラブルに発展するケースもあります。

「売れるかどうか」だけでなく、売却後にどうなるのかまで考えた上で判断することが重要です。

共有持分売却の相場はどれくらい？

共有持分売却の相場は、通常の不動産売却よりも低くなるのが一般的です。

理由としては、

• 自由に使えない
• 単独で売却や活用ができない
• 他の共有者との調整リスクがある

といった点を、買主側が大きなマイナス要素として見るためです。

目安としては、
一般的には、不動産全体の市場価格の3割〜7割程度になるケースが多く見られます。

ただしこれはあくまで目安で、横浜市内でも、

・エリア
・物件の状態
・共有者の人数や関係性

によって大きく変わります。

「相場が分からないまま業者の言い値で売ってしまった」という後悔も多いため、慎重な判断が必要です。

共有持分を売却するとどうなる？

共有持分を売却すると、買主が新たな共有者になります。

その結果、

💡 不動産全体の売却交渉が進む
💡 共有物分割の話が出る
💡 他の共有者が持分を買い取る動きになる

など、今まで動かなかった状況が一気に動き出すことがあります。

一方で、
「誰が共有者になるか分からない」という不安を、残った共有者が強く感じるケースもあります。

そのため、共有持分売却は単なる処分ではなく、問題解決の一つの手段として捉えることが大切です。

共有持分の買取で注意したいポイント

共有持分の売却には、通常の不動産売却とは異なる注意点があります。

共有持分だけを買っても、その人は不動産を自由に使ったり、単独で売却したりすることができません。
そのため、一般の個人が購入することはほとんどなく、買い手が限られます。
結果として、通常の仲介売却では話が進みにくく、買取という形になるケースが多くなります。

ここで特に注意したいポイントがあります。
それは、内容を十分に理解しないまま、話を進めてしまうことです。

例えば、

• 不動産「全体」の価格だけを基準に説明される
• なぜその買取金額になるのか、具体的な根拠が示されない
• 売却後、権利関係がどう変わるのか説明がない

といった状態で契約してしまうと、
後から「想像していた内容と違った」と感じることがあります。

共有持分の買取では、

「早く現金化できる」「手間がかからない」といったメリットだけが強調されるケースも少なくありません。

しかしその一方で
価格が低くなりやすい理由や、売却後の影響を理解しておくことが非常に重要です。

一つの提案だけで決めてしまわず、
複数の選択肢を比較し、納得した上で判断することが、後悔を防ぐポイントです。

共有持分売却にかかる税金

共有持分を売却した場合でも、通常の不動産売却と同様に税金がかかる可能性があります。

特に相続で取得した不動産の場合、
「いくらで買ったか分からない」というケースも多く、税金面で悩まれる方が非常に多いです。

売却前に税金の目安を把握しておくことで、
「思ったより手元に残らなかった」という失敗を防ぐことができます。

共有名義不動産を放置するリスク

「とりあえずそのままにしている」という方も少なくありません。

しかし、共有名義のまま放置すると、

・共有者が亡くなり、相続人が増える
・権利関係がさらに複雑になる
・売却や整理がより困難になる

といったリスクが高まります。

時間が経てば解決しやすくなることは、ほとんどありません。

ただし、状況に合った方法を選べば、共有名義不動産を整理できるケースは多くあります。

まとめ｜共有持分売却は早めの判断が重要

共有持分売却は、特殊でも違法でもありません。

・同意がなくても売却できる場合がある
・相場やリスクを理解することが大切
・放置すると選択肢はどんどん減る

というのが現実です。

だからこそ大切なのは、
「売るかどうか」を急いで決めることではなく、今の状況を正しく整理することです。

横浜で共有持分売却にお悩みの場合、地域の事情や不動産市場を踏まえた上で、どんな選択肢が考えられるのかを一度整理してみるだけでも、見えてくる答えは大きく変わります。

共有持分の問題は、状況によって最適な判断がまったく異なります。
一人で抱え込まず、整理の段階から相談することも、後悔を防ぐための一つの選択肢です。