相続した実家や、長年空き家になっている住宅について
「解体するといくらかかるのだろう？」と不安に思われる方は非常に多いです。
特に横浜市内は、坂道や狭い道路、高低差のある土地が多く、全国平均よりも解体費用に差が出やすい地域でもあります。
この記事では、
・30坪・40坪・50坪・100坪の解体費用目安
・横浜で費用が高くなる理由
・アスベスト問題
・解体費用は誰が払うのか
・補助金制度の注意点
・解体してから売るべきかどうか
を、不動産実務の視点で分かりやすく解説します。
古家の解体費用相場【坪数別目安】
※木造住宅の場合の目安：1坪あたり3万〜5万円前後
（標準的な立地・条件の場合）
| 坪数 | 解体費用の目安 | 補足・注意点 |
|---|---|---|
| 30坪 | 約90万〜150万円 | 比較的コンパクトな住宅であれば、この範囲に収まるケースが多い |
| 40坪 | 約120万〜200万円 | 庭木・ブロック塀の撤去があると追加費用が発生 |
| 50坪 | 約150万〜250万円 | 建物が大きくなるほど廃材処分費や足場費用が増加 |
| 100坪 | 約300万〜500万円以上 | 構造・高低差・道路状況によってさらに高額になることも |
上記はあくまで「標準条件」の目安です。
横浜市内では、
✅ 前面道路が狭い
✅ 坂や高低差がある
✅ 重機が入らない
✅ アスベスト含有建材がある
といった事情により、費用が1.2〜1.5倍ほどに上振れするケースもあります。
坪数だけでは正確な金額は決まりません。
横浜で解体費用が高くなりやすい理由
古家は解体すべき？そのまま売るべき？｜費用負担と横浜での正しい判断基準
古家付き土地を売却する際、まず気になるのが「解体費用は誰が払うのか？」という点です。
原則として、解体費用は所有者（売主）負担です。
ただし本当に重要なのは、「解体して売るか」「そのまま売るか」で最終的な手残り額が変わることです。
1⃣ 解体して「更地」にして売る場合
主なターゲットは、新築を建てたいファミリー層です。
💡 メリット
・見た目がスッキリし、第一印象が良い
・買主が住宅ローンを利用しやすい
・建築プランを具体的にイメージしやすい
・老朽化リスクや近隣トラブルを回避できる
特に、建物が著しく老朽化している場合や、土地需要が強いエリアでは、更地の方が売れやすい傾向があります。
「解体＝高く売れる」とは限りません。
2⃣ 解体せず「古家付き」で売る場合
主なターゲットは、投資家・業者・DIY層・再生目的の買主です。
💡 メリット
・解体費用をかけずに済む
・価格交渉で調整しやすい
・古家を“素材”として評価されることもある
特に再建築不可物件は、解体すると建てられなくなるため、残した方が有利なケースが多いです。
また、坪単価が低いエリアや、重機が入らず解体費が高額になる土地では、解体すると赤字になるケースもあるので、現況のまま売却した方が手残りが多くなることもあります。
横浜はエリア差が大きく、平坦地と坂道エリア、再建築不可物件など条件がさまざまです。
全国平均の情報だけで判断すると、持ち出しが発生する可能性もあります。解体費・エリア需要・ターゲット層を総合的に見て判断することが、損をしない売却につながります。
横浜市で解体補助金は使える？
横浜市では、一定の条件を満たす空き家について除却（解体）補助制度が設けられている場合があります。
ただし、
✅ 年度ごとの予算制
✅ 必ず工事前の事前申請が必要
✅ 耐震基準などの対象条件あり
といった制約があります。
工事を始めてからでは申請できません。
そのため、解体を検討している方は、必ず事前に制度の内容を確認しておくことが重要です。
横浜市の空き家解体補助金については、こちらの記事で詳しく解説しています。
👉 もう解体費で悩まない！横浜の空き家、補助金と売却で賢く手放す方法
「うちは対象になるの？」と迷われた場合は、解体を決める前に一度ご相談ください。
古家解体で失敗しないための重要ポイント
一番多い失敗は、
「とりあえず解体してしまうこと」
解体すると、
・住宅用地の固定資産税軽減がなくなる
・売却価格が思ったほど上がらない
・売れ残る可能性
といったリスクもあります。
※ 特に固定資産税の仕組みは誤解が多いため、住宅用地特例の解説記事もあわせて確認しておきましょう。
重要なのは、解体する前に査定を取ること。
解体が必要かどうかは、売却戦略とセットで判断するべきです。
まとめ｜横浜の古家解体は「順番」が大切
古家の解体費用は、一律ではありません。
坪数だけでなく、立地条件や道路事情、アスベストの有無、残置物の量、そして「どう売るのか」という売却方針によって大きく変わります。
特に横浜は、坂道や狭小道路が多く、重機が入るかどうかで費用が大きく変動します。現地を見ずに出された概算だけで判断してしまうと、あとから追加費用が発生することも少なくありません。
また、「古いから解体するしかない」と思い込んでしまうケースもありますが、実は解体せずに売却できることもあります。ターゲット次第では、そのままの方が手残りが多くなる場合もあるのです。
費用を抑え、後悔しない選択をするために大切なのは、解体を決めてから動くのではなく、解体する前に相談すること。
それが、損をしない売却への一番の近道です。
