相続後の譲渡税とは？
相続した不動産を売却した際、どのような税金が発生するのか？
相続財産に不動産が含まれている場合、遺産分割を行う必要があります。
しかし、マンションや土地など分割が難しい不動産は、売却して現金化することが一般的です。
相続不動産について
相続で取得する不動産の種類
- 居住用の自宅
- リゾート不動産
- 投資用不動産
- その他（地方の土地など）
相続した不動産が「負動産」になるケースも！
地方の不動産で賃貸もできず、管理が大変 売却が困難で維持費がかかる
相続発生後の流れ
| 時期 | やること |
|---|---|
| 相続発生直後 | 死亡届の提出（7日以内）、葬儀の手配 |
| 3ヶ月以内 | 相続放棄または限定承認の検討と手続き |
| 4ヶ月以内 | 準確定申告（被相続人の所得税等の確定申告） |
| 10ヶ月以内 | 遺産分割協議、相続税申告、相続税納付 |
| 1年以内 | 遺留分侵害請求（必要な場合） |
| その後 | 相続登記（期限はないが、できるだけ早く行うことが望ましい） 不動産の売却検討（必要に応じて） |
売却が必要になるケース
- 相続人間の財産分けのため、売却して現金化
- 配偶者が亡くなったが、一人では住めないため売却
- 子どもと同居するため、自宅を売却
相続税について
2025年3月現在の相続税の基礎控除額は以下の通りです。
| 3,000万円 + (600万円 × 法定相続人の数) |
最低3600万円以上で相続税が課税される
首都圏では課税対象になるケースが増加
ただし、以下の控除あり！
- 被相続人と同居していた親族
- 配偶者控除
注意：相続税の計算は複雑で、様々な控除や特例があります。専門家に相談することをお勧めします。
相続不動産を売却した後の税金
売却依頼が多いのは相続後1年以内！
譲渡所得税とは？
売却した不動産にかかる税金として、譲渡所得税があります。
| 譲渡区分 | 税率 |
|---|---|
| 長期譲渡所得（5年超） | 20.315%（所得税15.315% + 住民税5%） |
| 短期譲渡所得（5年以下） | 39.63%（所得税30.63% + 住民税9%） |
所得税と住民税は別々に請求されるため、2回の支払いが発生します！
譲渡所得の計算方法
| 譲渡所得 = 売却価格 - 取得費 - 売却費用 |
取得費とは？
- 購入時の売買契約書があれば、その金額を取得費とする
- 契約書がない場合、売却価格の5%（みなし取得費）を取得費として計算
- 建物解体費や測量費は、売却費用として控除可能
税控除を活用しよう！
空き家の3,000万円特別控除（2025年12月31日までの売却に適用） 相続税額の取得費加算（相続後3年10ヶ月以内の売却が要件）
確定申告の期間
売却した翌年の2月16日から3月15日までに確定申告が必要です。
相続前の準備が大切！
できれば相続前にご相談ください！
本記事の内容は2025年3月10日現在の情報です。税法は変更される可能性があるため、最新の情報を確認してください。
