不動産会社にマイホーム購入の相談に訪れると、アンケート用紙などに記入するよう求められます。
そして、物件内覧前に住宅ローン事前審査（仮審査）の申込をするように言われることがありますが、必要なのでしょうか。
不動産会社のアンケート用紙に記入する必要ある？
不動産会社に問合せなどして、来店された際に、必ずアンケート用紙などにお客さま情報を記入してもらいます。
中には、記入を拒む方もいらっしゃいますが、個人情報ですから教えないのは自由ですが、不動産業は個人情報を預かる職種ですので、個人情報に関して保管義務、守秘義務がありますので、ご安心ください。
個人情報を明かさない方には、物件のご案内やご相談は基本的にお断りしています。
オープンルームなどの場合は冷やかしもOKですが、居住中の家のご案内はお断りしてます。
ご相談にしても一般的な相談しかお答えできません。
なぜなら、不動産は個別事情が大きく影響しますので、安易にお答えできないからです。
そのような事情があるために個人情報や詳しく状況をお聞きするのです。
住宅ローン事前審査（仮審査）は必要なの？
マイホーム購入の希望条件に合う物件が見つかったので、購入申込をしようと考えているとして、全額所持金で購入するのであれば、住宅ローン借入をしなくて済みますので、問題ありません。
但し、住宅ローンを少額でも借りるつもりなら、事前審査（仮審査）は必須です。
購入申込書（買付証明書）に支払方法を記入する箇所がありまして、その支払い原資が住宅ローンの場合には、当然に事前審査承認を受けていることが条件になります。
不動産売買契約を交わすにあたり、買主は住宅ローンを利用する場合には、ローン特約にて守られています。
万一、期日までに住宅ローンを借りられなかった場合には、売買代金の支払い義務を逃れて、白紙解約にすることができます。
売主様にしてみれば、売買代金が払えるか分からない買主様と売買契約する訳にはいかないので、購入申込と同時に代金の支払ができるエビデンスを出してもらいます。
厳しい売主様の場合は、事前審査承認されていなければ内覧もお断りという方もいます。
リアルスクエア株式会社の場合は、空室物件であれば事前審査前でもご案内はいたしますが、気に入った物件があった場合に、事前審査承認がなければ購入申込はできませんので、事前審査（仮審査）は早めに手続きしていただきます。
そして、銀行などの変動金利を借りる方は、あらかじめ優遇金利（適用金利）を知ることで、資金計画を立てやすくなります。
勤務先、勤務年数、家族構成などの個人信用調査により、いくらまで借りられるのか？利息の優遇があるのか？などを把握できます。
事前審査は自分で出来る？
事前審査は、自分でできるようになりました。
以前は、不動産会社経由でなければ住宅ローン事前審査（相談）できませんでしたが、インターネットの普及と金融機関も柔軟になってきて、ご自身で事前審査できます。
但し、その審査結果を購入申込時のエビデンスに利用できないことが多いので注意が必要です。
不動産会社経由の事前相談でないと、不動産会社からの信憑性がないからです。
再度、不動産会社経由で事前相談をやらされます。
何度でも事前相談はできますが、信用調査履歴は残りますので、1～2社の金融機関で個人信用の結果がでたら、終わりにしたほうがいいです。
本当に購入する物件が決まってから、条件の良い金融機関を選ぶ際に事前を再度行った方が効率的です。
事前審査に要する日数は1日～5日程度掛かります。
■事前審査に必要なもの（会社員の場合）
運転免許証・在留カード・パスポート・マイナンバーカード（本人確認）
健康保険証（勤務先確認、勤務年数確認）
源泉徴収票（前年度分）
※会社役員、自営業者、契約社員などの方は必要な書類が変わります。
事前審査と本審査は違う？
事前審査は簡易的な審査なのに比べ、本審査は売買契約書や購入物件の担保調査、団体信用生命保険に加入（購入者の健康状態の確認）する必要があります。
銀行は団信必須ですが、団体信用生命保険に加入しなくても借りられる金融機関もあります。
物件が本決まりで、事前審査段階で不動産担保調査を行うこともできますが、不動産会社経由でないとできません。
少ない例ですが、事前審査承認で本審査不承認になるケースがあります。
フラット35の審査であるケースは、事前審査はフラット35提携の金融機関が行いますが、本審査は住宅金融支援機構が行うので、違いが出ることがあります。
